相続が発生したら
相続手続きとは、お亡くなりになられた方の人生を引き継ぐ手続きです。
手続きの種類は９０種類以上と多岐にわたり、誰にでも簡単にできるものから、複雑で面倒なもの、さらには専門家に依頼すべきものまで様々です。
また必要となる手続きも一人一人異なるため、どの手続が必要かをそれぞれに把握し、自分自身の手続きスケジュールを作らなければなりません。
何度も同じことをやらないよう、スムーズに手続きを進めるために、事前の準備が大切となってくるのです。
まず、手続の種類とスケジュールをしっかり把握し、相続の全体像をつかみましょう。
相続全体の目安スケジュール
| 相続発生から | 代表的な手続き | 手続きの対象 |
|---|---|---|
| 7日 | ・葬儀の手配 ・各方面への通知 ・お通夜、葬儀 |
ご遺族間 |
| ・死亡届 ・火葬埋葬許可 |
市町村役場 | |
| ・死亡届年金受給者 | 社会保険事務所 | |
| ・生命保険付ローン手続、口座引落、 キャッシュカード停止、預金口座、 解約・引継、貸金庫 |
銀行 | |
| ・出資金の引継 | 信用金庫 | |
| ・クレジットカードの停止 | カード会社 | |
| ・口座の解約・引継、簡易保険、国債 | 郵便局 | |
| ・生命保険、入院保険 ・自動車保険（自賠責、任意） ・火災保険名義変更 |
保険会社 | |
| 14日 |
【相談する専門家の選定】 ・遺言書の有無確認 |
ご遺族間 |
| ・世帯主変更、児童扶養手当、国民健康保険(14日) | 市町村役場 | |
| ・未支給年金請求書 | 社会保険事務所 | |
| ・会社役員の死亡(14日) | 法務局 | |
| ・遺言書の検認 | 裁判所 | |
| ・死亡退職金 ・最終給与 ・身分証明書 ・健康保険 |
勤務先 | |
| ・株券 | 証券会社 | |
| ・債権 | 発行会社 | |
| 1ヶ月 | ・個人事業の廃業届 ・事業を承継した相続人の開業届 （死亡後1ヶ月以内） |
税務署 |
| ・高齢者福祉サービス/身体障害者手帳/愛の手帳 | 福祉事務所 | |
|
・団体弔慰金/遺族共済年金/葬祭料 |
各共済会 | |
| ・酒類の届出 | 監督官庁 | |
| ・特許権 | 特許庁 | |
| ・免許 | 公安委員会 | |
| ・自動車/納税義務者 | 陸運局 | |
| ・パスポート | 旅券事務所 | |
| ・身分証明書 | 学校 | |
| ・借地借家契約 | 地主 | |
| ・賃貸住宅 | 大家 | |
| ・市営住宅 | 住宅供給公社 | |
| ・会員証 | ゴルフ場/デパート 老人会/フィットネス/ＪＡＦ |
|
| ・受信料 | ＮＨＫ | |
| ・利用料金 | 電話/電力/ガス会社 水道局 |
|
| ・インターネット | プロバイダ | |
| ・レンタル・リース契約 | レンタル・リース会社 | |
| 49日 |
・遺産分割協議書の準備 【手続き依頼先の選定】 |
ご遺族間 |
| ・埋葬許可 ・姻族関係 ・復氏届 ・無料パス |
市町村役場 | |
| ・遺族給付裁定請求(5年) | 社会保険事務所 | |
| 3ヶ月 | ・遺族基礎年金裁定請求(5年) ・寡婦年金裁定請求(5年) ・一時死亡金裁定請求(2年) |
市町村役場 |
| ・相続放棄、限定承認(3ヶ月) | 裁判所 | |
| 4ヶ月 | ・不動産相続登記 | 法務局 |
| ・準確定申告（4ヶ月） | 税務署 | |
| ・子の氏の変更許可 | 裁判所 | |
| 10ヶ月 | 【相続税の申告】（10ヶ月） ・医療費控除の請求 ・未分割財産確定期限 ・配偶者の税額軽減 ・小規模宅地の評価減 |
税務署 |
| 1年 |
・遺留分減殺請求 |
ご遺族間 |
※（ ）内に記載しているものが守らなければならない期日です。
※それ以外のスケジュールはあくまで目安として記載しております。
必須ではありません。
相続のご相談は当相談室にお任せください
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